従量税とは、ものの数量に応じて税率が決まるという徴収方式となっており、数量によって税率が決まるという単純な仕組みのため、実際の税額に関しても計算自体は非常に容易です。
数量が変化しない限り、税額そのものは変わらないため、例えば価格が変動してもそれ自体が税額を変動させる要因にはならないのです。
そういった部分により、従量税というのは税額を計算しやすく、そこがメリットとして挙げられます。

ただ、従量税というのは価格に関係なく税率が決まるという性質のため、非常に安価なものの場合には税率によって、税負担が非常に重く感じられる場合があります。

したがって、単価がとても安いものを輸入したりするときには従量税の税率次第で、負担がとても重くなり、その際にはデメリットを生じさせるのです。

また、従量税の場合には価格が変動して下がった際にも同様の状況を生じさせる可能性があるため、計算自体はしやすいですが、税負担に関する不均衡と呼ばれる状況を生じさせる可能性があるという点が、特に問題視されています。

日本においては貿易時のみならず、国内においても従量税は徴収方式として導入されており、例えば自動車重量税や酒税といったもので用いられています。