輸入ビジネスでは、日本国内での取引では考えられないようなことが起こります。今回は、欠陥電気製品をつかんでしまった場合の原因と対処法をお伝えいたします。

事例

見た目が良く、安い価格を提示されたため、ドライヤーを大量に発注した。実は、欠陥製品で、5～6回使うとショートしてしまう、劣悪商品だった。

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電気製品で、こうしたパターンはよくあります。

この事例のように、見た目は良いが5～6回使うとショートしてしまうドライヤー、しばらくすると写らなくなってしまうテレビなど、潜在的な欠陥を持っている商品があることを認識しておく必要があります。

返品は不可能？

輸入した商品の大部分で、こういったトラブルが起きても、事実上、返品は不可能です。ですので、デザインが気に入った、1度使って大丈夫だった、などということだけで輸入しないようにしましょう。

例えば、100台輸入して、3台欠陥品が見つかった場合、日本国内の取引であれば常識的に欠陥扱いになりますが、海外ではそうではない場合も多いのです。

こうした場合は、次のオーダーで3台分値引きしてもらえるよう交渉してみるのもいいでしょう。3台分の返金処理をするより現実的で、お互いの友好関係を維持できます。

PL法（Product Liability Law = 製造物責任法）

輸入者は、PL法では製造者としての責任を問われます。

この事例の場合、欠陥電気製品を輸入してしまったにもかかわらず、何も事故が起こらず、PL法に問われなかっただけでも、よしとしましょう。

対応方法

電気製品はこうしたことが起こりがちであることを認識しておく必要があります。だからこそ、少量のトライアルオーダーを行い、一度様子を見るステップを忘れてはいけません。そしてまさかの時に備え、PL保険（製造物責任保険）には必ず加入しておくようにしましょう。

欠陥電気製品を輸入してしまった場合、「損切はやむを得ない」と考え、自主回収するしか方法はありません。「お客様にケガをさせなかっただけ良かった」を考えましょう。