ひとつの輸入品において、関税率がかかるパターンが複数存在しますが、そのうちで実際に適用されている関税率の事を「実行関税率」といいます。

関税率には外国との条約に基づいて定められている協定税率、その国の法律に基づいて定められている国定税率、その他には発展途上国の輸入品に対して、先進国が関税において有利な待遇をもうける特恵税率というものが存在します。
これら複数の税率から実際に実行関税率を決める事になります。
国によってまた判断が変わりますが、日本の場合は以下の優先関係によって実行関税率を決めていきます。

まず原則として、低い税率となるものを優先的に選択します。
次に特恵税率が適用される輸入品の場合においては、それを他の税率に優先して適用します。基本的に特恵税率＞協定税率＞国定税率の順番となります。
ただし、協定税率より国定税率が低い場合には、国定税率が適用されるのは注意点です。

そして、国定税率のなかでは、暫定税率を基本税率よりも優先して適用します。
世界的には協定税率が実行税率になる場合が恒例ですが、日本の場合は暫定税率を設けて、自主的に関税率を引き下げてしまう結果として、実行税率が協定税率より低くなるケースが大多数となります。