従価税とは、財やサービスの取引価格を基準に税率を定める課税方式のことをいいます。
従価税に対する用語として従量税がありますが、従量税は商品の容量や重さを基準に税率を定める課税方式です。

商品が日本国内に輸入される際には、その商品ごとに定められた関税を支払うことになります。そこで、その商品の「価格」を基準に関税率が計算される場合、その課税方式は従価税ということになります。
一般的な財やサービスの多くがこの従価税の対象になっています。逆にその商品の「量」を基準に関税率が計算される場合、その課税方式は従量税になります。従量税の対象の多くはワインやガソリンなどの液体です。

従価税方式のメリットとして、商品価格の上下とともに税収も上下するためインフレに強いということがあります。
従価税は経済用語のビルトイン・スタビライザー（自動景気調整機能）の役割を果たすということです。
また、課税基準に価格という尺度を適用することは、あらゆる財やサービスに対して公平に課税できるという点でメリットになります。

しかし一方で、商品価格が下がった場合に税収も下がるため、国内産業を保護するための保護関税としては役割が充分機能しなくなるため、従価税はデメリットにもなり得ます。